知っておきたい保育園の費用～保育料無償化制度はどこまで使える？

保育園の費用はどうやって決まる？

保育園の費用は自治体によって独自に定められているため、正確なところはお住まいの市区町村に確認する必要があります。とは言え、だいたいの値段は知っておきたいところですよね。
無償化制度が実施される前の保育料の平均値として、子ども1人の世帯は月額22,970円、2人で17,555円、3人で10,406円という厚生労働省のデータがあります。
以下のデータによると、子ども1人当たりの平均額は月21,138円となっています。

注：1) 児童の人数は、調査日時点に保育所等を利用している児童の人数をいう。
2) 世帯における保育料総額ではなく、保育所等を利用している児童1人当たりに換算して集計したものである。
3) 不詳を除いて割合を算出している。
(厚生労働省「平成27年地域児童福祉事業等調査結果の概況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/15/dl/gaikyou.pdf)

「1万円未満」から「7万円以上」と、差があるのは、世帯年収によって保育料が変わるため。一例を挙げると、年収400万円では2万円前後の保育料が、年収1200万円では6万～8万円となることもあるようです。

保育料が決まる条件には、以下のようなものがあります。

・世帯年収(住民税額)
・保育園に通う子どもの人数
・保育時間
・保護者の就労時間

子どもの保護者が2人の場合はその合算、シングルの場合は1人分の住民税額を基に保育料が算出されます。
また、子どもが複数人保育園に通う場合は国による軽減措置が適用され、2人目は半額、3人目以降は無料となります。

また、仕事がフルタイム勤務かパートタイム勤務かによって、預かってもらえる時間や保育料も異なります。既定の時間を超えて「延長保育」を利用する場合は、さらに費用がかかります。
いずれも自治体によって違いがあるため、確認が必要です。

保育料の無償化制度～無料になるのは「認可保育園」「3～5歳」

保育料の決定にいくつかの条件があることがわかったところで、2019年から始まった「保育料の無償化制度」について説明していきましょう。
保育料が無償になるのは、以下の2つの条件を満たしている世帯です。

認可外保育園の場合

認可外保育園は、国の定めた基準を満たしていない保育園のことをいいます。認可外というと少し心配に思うかもしれませんが、必ずしも保育の質が悪いというわけではなく、独自の方針を持っているためあえて認可をとっていない保育園もあります。
ただ、保育料については世帯収入に関わりなく、預かる時間や年齢によって一律に決まっているのが認可保育園との大きな違いです。

認可外保育園であっても、住んでいる自治体から「保育の必要性の認定」を受けられれば保育料の無償化が適用されます。
年齢は認可保育園と同じで3歳～5歳、月額37,000円を上限に利用料が無料になります。

認可外保育園には、一般的な認可外保育施設のほか、地方自治体が設置している認証保育施設、ベビーシッター、事業所内の保育施設も含まれます。
また、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合も、無償化制度を利用することができます。

保育施設によっては月7万～10万円以上かかるところもあります。入園を検討する際には、保育料無償化制度が使えるかどうかよく確認するとよいでしょう。

出典 : 内閣府「幼児教育・保育の無償化の主な例」 より
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf

収入が減る可能性も踏まえて保育料を考えよう

基本的に、認可保育園に通う3～5歳のお子さんを持つ世帯は、保育料無償化の恩恵を受けられるようになりました。また、認可外保育園や事業所内の保育施設でも、お住まいの市区町村から認定を受ければ保育料無償化制度を利用することができます。
具体的な保育料については自治体に直接問い合わせるか、「自治体名　保育料」と検索して、自治体のホームページで詳細を確認してみましょう。

子どもが小さいうちは、時短勤務や子どもの体調による急な休みなどで、以前のように十分な収入が得られない可能性もあります。働いた分がすべて保育料に消えてしまうのは、やはり虚しいもの。また、今後必要となる教育費のことを考えると、できれば無償化制度の使える保育園を選べるとよいといえそうですね。