小学校でかかる費用はどのくらい？将来に備えるために知っておきたいお金の話

小学校に通うことでかかる費用

私立の学校教育費は公立のおよそ14.5倍で、公立と私立では大きな差があるといえるでしょう。

学校教育費は授業料、修学旅行･遠足･見学費、学校納付金など(入学金、入学検定料、私立学校における施設整備資金、学級費、PTA会費など)、図書・学用品･実習材料費など(授業のために購入した図書、文房具類、体育用品、実験・実習のための材料などの購入費など)、教科外活動費、通学関係費などにかかる費用です。

表は平均値ですが、小学校入学時にはランドセルや学習机、文房具、体育着、学校によっては制服やカバンなどさまざまなものをそろえる必要があります。また、1年生では入学式の準備、6年生では卒業式の準備などで費用が多めにかかります。

学校外の活動でかかる費用

学校外活動費は塾や習い事など、学校以外のところでかかる費用です。この費用は、学年が上がるごとに増えていく傾向にあります。成長に伴ってできることがより高度になり、習い事にかかる費用が増加していくのも一つの要因といえそうです。

さらに、高学年になると中学校に向けて学習への関心が高まり、塾や家庭教師など学校外での学習に費用がかかるようになっていきます。中学受験を目指す場合は、4年生ごろから塾に行くことが多いようです。
6年生になって中学受験をする際には受験料がかかり、さらに中学校の入学準備などもあるため、6年間のうちでもっとも費用がかかる時期となります。

学童保育にかかる費用

共働きやひとり親の家庭で、放課後や夏休みなどの長期休暇に子どもを預かってもらうサービスが学童保育(放課後児童クラブ)です。令和2年の厚生労働省の調査では、市区町村の補助によって実費徴収なしがもっとも多いのですが、自治体によっては月額2,000～2,500円程度費用がかかるところもあります。

「放課後児童クラブにおける月額利用料(令和2年)」厚生労働省.より作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000708397.pdf

児童手当

児童手当は、子育て支援として支給される補助金制度です。3歳未満の場合は子ども一人につき月に15,000円、3歳～中学生までは10,000円が支給されます。3人目以降の子どもは、3歳～小学6年生の間は月に15,000円が支給されます。
ただし、世帯主の年収が9,600,000円～12,000,000円程度の場合は子ども一人につき5,000円となります。また、2022年10月からは、12,000,000円を超える世帯については児童手当の支給が廃止されました。

就学援助制度

さまざまな事情で収入が不足している世帯では、就学援助制度を利用することができます。対象となるのは、生活保護を受けている「要保護者」、生活保護は受けていないものの極端に所得が低いと各自治体の教育委員会が認定した「準要保護者」です。

要保護者の支給対象は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費などです。

一方、準要保護者の支給対象はお住まいの自治体によって異なるため、それぞれご自分で確認いただく必要があります。
就学援助制度を利用する際に必要な申請書は学期の始めに学校で配布されますが、その時期以外は居住地の自治体に直接問い合わせるか、インターネットで「自治体名　就学援助制度」と検索して情報を手に入れることができます。